無防備な私たちに、惜しみなく、無料で情報のシャワーをくれる「マス・メディア」・・・。スポンサーがいるからこそできる「マス・メディア」では、放映されにくいけれど、命がけで、現状の情報を発信し続けるジャーナリストたちはいっぱいいます。ニュー・インターナショナリスト紙も、命がけで、現地の声を取材するジャーナリストと読者に支えられている雑誌のひとつだと思います。
私ごとですが、アロマテラピーと出会った18年前、ハーブやアロマテラピーに携われば、環境問題も解決できると信じていました。けれど、消費する対象が、石油から植物に変わるだけでは、地球の環境は変わらないことがわかりました。
父なる空。母なる大地。
私たちが共有している地球は、私たち人間を映す鏡でもあります。
ありのままの現実を受け入れ、そして、私たち一人ひとりの心と行動を、変容させていきましょう。
権力の監視に人生を使わなくてもいい時代が、必ず来ると信じて、ジャーナリストたちも、仕事をしています。私たちの限られた時間を、自由に、心の赴くままに、使っていきましょう！
わたしたちが、心穏やか素直な時に、心の奥底で思い描く、平和で美しい世界。それが、本来の地球だと信じています。ジャーナリストの命、記事の向こうで生活を営んでいる人々。それらの命が、真実を届けるために、犠牲になる時代は、もう終わりにしたい。
そのために、クプクプでは、自然療法の実践だけではなく、ご縁のある人たちとともに語り合い、どうして、こうなってしまったの誤解を、解いていきたいと思っています。
下記、NIジャパンさんのメルマガを引用紹介します。
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◆NIジャパン メールマガジン◆ 第163号 2016.5.13
【１】ニュー・インターナショナリスト・マガジン
最新号＜2016年5月号＞ 英語版
Technology justice
公正なテクノロジー
※6月号特集予定：エボラ後のシエラレオネ
【２】NIオンラインリポート
人間中心のテクノロジーとは
（Technology as if people mattered）
【３】NIジャパンからのお知らせ
１）NI日本版PDF版発行のお知らせ
２）多文化旅行写真術～写真で伝えるアジアのイメージ2（主催：NIジャパン）
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【１】最新号＜2016年5月号＞ 英語版
Technology justice
公正なテクノロジー
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テクノロジーは、人々の生活を支えるための重要な手段を提供できる。しかしそれはまた、社会の不公平を映し出す鏡でもある。世界には、ハイテク機器にもう飽き飽きしている人たちがいれば、電気を使えない人もいる。南の国々には、使い物にならないあるいは有害な技術が、「技術移転」という名目で展開される。
テクノロジーが貧しい人々の役に立つようにするには、どうすればよいのか？ そのヒントは、トップダウンではなく底辺の現場から始めることだ。これを、公正なテクノロジーと呼ぶ。
http://www.ni-japan.com/webold/toc492.htm
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【２】NIオンラインリポート
人間中心のテクノロジーとは
（Technology as if people mattered）
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もし、技術は政治的に中立である、と考えるなら、それは再考した方がいい。ディンヤール・ゴドレイが、より公正で社会的な観点から議論に臨む。
2002年、農業プロジェクトへの援助に抗議するため、インドの農民の代表団が英国にやってきた。彼らは、もっと援助がほしいと要求したわけではなかった。それとは逆に、最大9,200万ドルに上る援助の撤回を求めた。
これは意外なことかもしれない。だが、その援助計画の中身を聞けば、そうは思わないだろう。この計画は、土地の確保と企業的農業経営導入をセットにした、完全な輸出向けモデルを押し進めるコンサルタントとアドバイザーたちによって作られたものだった。
代表団を率いる活動家のPVサティーシュは、「援助が本当に農民の暮らしの向上を目的とするなら、そのようにあるべきです。そうでないなら、援助は受けないほうがましです」としっかりとした口調で述べた。
これは、現在行われているアグリビジネスとの闘いへの小さな一撃だった。企業は、通常は開発という名目で偽装したアグリビジネスで「技術の押しつけ」を行う。アグリビジネスの最終的な目標は、農民たちが完全にアグリビジネス大企業に依存するよう「市場を支配すること」である。
このような農業の展望は、本質的には企業的で反社会的なものである。しかし、あまりにも長い間、それは問題解決のための技術として考えられてきた。だが何よりも明らかになったのは、エリート層の意向と貧困層の不利益に関係する根深い社会的、政治的な偏向が、このような技術に含まれていたことだ。
現在、世界の食料の約8割は、依然として世界の農地の7～8割を占める5億戸の家族経営農家の手によって作られている。このような家族経営農家のうち、規模が50ヘクタールを超えるのはたったの1％で、72％は1ヘクタール未満だ。(1) 西洋の農業による壮大な愚行は、すでに不安定になっている彼らの暮らしを破壊する可能性がある。
サティーシュは、別の種類の農業技術を追求してきた。
「デカン開発協会」の創設者である彼は、主に女性農民（たいていの場合は支援事業の網からこぼれ落ちてしまう）と一緒に、地域の生物多様性を促進し、タネを分け合い、バイオ肥料［訳注：堆肥など生物資源を利用した肥料］などの伝統的知識の展開を後押しし、気候変動への抵抗力を向上させる作物栽培の支援をし、市場側に対応するための組織化を行ってきた。
農民が一部の高収量品種に流れたため、過去100年間で作物の多様な遺伝資源のうちの75％が失われ、それが次の世代に引き継がれることはない。サティーシュと共に活動する農民たちは、本当に最先端を走っている。
適正な姿勢
私たちの最も基本的なニーズ（食料、水、エネルギー、健康）は、通常何らかの形で技術に依存している。しかし、持続可能な技術を促進する英国のNGO「プラクティカル・アクション」は率直に述べる。「技術はひどく両極化しています。富裕層は、公正な配分以上の技術を享受しています。貧困層にとって技術の不足は、彼らの貧困という将来を決定づけています･･･。
不公正なことは、技術の欠乏ではなく、特定のグループが既存技術に手が届かず排除されていることなのです」。(2) これは目新しいことではなく、「革新達成」への道なかばということだ。どちらの層に偏っても取り組みは最善とはならない。そこで、適正技術の概念の出番である。それは、資源不足や地元の状況に対して適正な技術、技術がエリート層ではなくコミュニティーの手に適正に握られている状況、現地での修復が容易である技術、等々。プラクティカル・アクション報告書の執筆者のアンバー・メイクルは、「魔法のように革新的なハイテク技術は、大抵の場合貧困層の生活には影響しない」と記している。
通常、貧困層が最も緊急に必要としている技術は、手動の水くみポンプや水の蒸発を利用した冷却システムのような電気がなくても使えるもの、あるいは一定レベルに達しているトイレなどだ。または、調理用ストーブ。現在世界では、いまだに29億人が直接火をおこして炊事をしているが、これが室内の空気を汚染し、毎年400万人が死亡しているというひどい状況にある。
(2) または、ネパールで作られている多機能れんが製トイレユニット。これは、「ヘルスハビタット」という団体の建築家ポール・フォレロスが発明したもの
で、トイレとして機能するだけでなく、雨水を集めて手洗いの水に使用し、人間の排泄物からバイオガスを作りやすくし、コミュニティーの人々が協力し合って建設しやすくしたものである（昨年のネパール地震でも建物は壊れなかった）。このユニットは、バングラデシュ政府からも支持を得ている。
しかし開発援助組織は、時流に影響されやすい傾向がある。私たちは、草の根グループへの援助が活動自体というよりも報告書の出来に左右されることを報告してきた。技術という点で言えば、資金援助する側は「革新的なこと」にとらわれすぎている。現在流行している技術ではくローテクで古い技術の方が、実際には資金援助を受ける側にとってより有用かもしれないということは、考慮されない。
メイクルは、サッカーボールを使用した、あまり賢いとは言えないアイデアを思い出す。そのサッカーボールは、運動エネルギーによって電気を蓄えるが、電球に電気を供給するためには3時間蹴り続けなければならない。一風変わったアイデアで楽しそう？ そう思う人は、毎日3時間サッカーボールを蹴り続けてみるといい。
また、技術が周囲の状況と違いすぎるという問題もある。例えば、3Dプリンターで義手・義足を作る世界初の活動「プロジェクト・ダニエル」は、南スーダンで実施された。しかしこの国では、電気を使えるのは人口の5％なのだ。
仕事の未来
適正技術は、雇用の増加を後押しするという目的を持っているが、本質的な側面として考えるべき点がある。それは、適正技術は労働力の節約につながる可能性があるが、もし雇用の増加どころか減少が起これば、本来の目的を阻害することになってしまうということだ。
この点に関して広く知られた技術の世界観（企業の技術系専門家が作り上げたもの）に照らせば、それは流れに激しく逆行する考え方だと見なされる。
豊かな西側諸国では、仕事を終わらせて余暇を楽しむという考え方をこれまで何年にもわたって押しつけてきた。それは、省力化する職場の革新的工夫によって恩恵を受け、クリエイティブな自由時間をより楽しむ市民のために用意された理想的な将来像だ。
多くの人々にとって、仕事の終わりは見えているが、権力と富が少数の人間に徐々に集中してきている世界では、仕事の終わりとはぜいたくなレジャーよりもむしろ仕事不足を想像させる。
国連開発計画の2015年の『人間開発報告書』は、すぐ目の前に迫る状況を次のように示す。「今、特別な技能を持ち、適切な教育を受けた労働者になるべき時代が訪れている。それは、そのような人々が、価値の創造や獲得にテクノロジーを利用できるからである。一方、一般的な技能と能力しか持たない労働者にとっては、最悪の時代だ。なぜなら、コンピューター、ロボット、その他のデジタル技術が、そのような技能と能力をすさまじいスピードで習得しているからである」(1)
過去15年にわたり、企業収入に占める労働者への配分の割合は縮小し続けている。さらに現在は工業ロボットが登場し、毎年20万台が新たに導入されている。(1)
ある予測では、全米の仕事の47％がコンピューター化による危機に直面するが、特別な技能は身を救うことになる。(3)
このような状況の下、鴻海精密工業（Foxconn）を思い出してみる。鴻海精密工業は、アップルやノキアなどの巨大デジタル企業の製品を製造してひともうけしているが、労働者の劣悪な労働条件に私たちは以前怒りを覚えた。その労働者が代替ロボットのFoxbots［訳注：グーグルと鴻海精密工業が開発した製造用ロボットで、iPhone6製造に投入されている］に置き換えられている時、私たちは何を考えればいいのだろうか？
人間開発報告書は、製造業の仕事への圧力が、貧困国に「早すぎる脱工業化」をもたらすのではないかと危惧している。
これは単なる「破壊的」（技術的流行語のひとつだが）以上の影響を持ち、社会の基本構造を引き裂くように設計されている。
［訳注：「破壊的技術」や「破壊的イノベーション」
として使われるが、この破壊はdisruptiveの訳である。
ただこの場合には、単に壊すのではなく、従来の価値観を覆したり秩序を乱したりし、そこから新しく生み出されたもの（あるいは新しく生み出すもの）という意味が込められている。］
利益しか考えず社会のことを考慮しない技術では、非常に革新的な軍事産業から富裕層の過剰消費による傷跡（単に成長と呼ばれる）まで、とてつもない副作用が避けられない。
地球に広がるゴミ
一連のデジタル技術の流行から分かるように、人々はそれに興奮する。短時間でのそのような進化、いや、変化によって、つながる能力や無限のデータ領域に接続する能力を得る。また、捨てられたデジタル機器の途方もないゴミの山も出現した。「長持ちするように作る」ことは、過去の話である。
この結果デジタル技術は、環境的に世界で最も持続可能性が低い。世界のデジタル機器の廃棄量は、2年ごとに3分の1ずつ増えている。私たちは7,500万トン（1人当たり10キロ）のデジタルゴミを出しているが、その主な排出源は、そのような急増を負担できる比較的人口の少ない裕福な人々である。(4)
また、廃棄物の大半は、マジョリティー・ワールド
［訳注：世界人口の過半数が暮らす開発途上国］に不法に廃棄されている。欧州連合（EU）からのコンテナの3つのうち1つには、不法な廃棄物が偽装されて積み込まれている。
しかしその廃棄物の山も、最新デジタル機器の製造に必要な金属や鉱物の鉱山における被害とは比べものにならない。その採掘現場は、やはりマジョリティー・ワールドにある。虐殺、はびこる児童労働、枯渇しつつある資源、巨大で持続不可能な環境への害。このいずれも、本当は誰も必要としない（あるいは使わない）ような多くの機能を持った新たな必須アイテムの製造
を妨げることはない。
この技術のほとんどは、トラブルの兆候が見えると修理ではなくゴミ箱行きとなるような設計が進んで行われている。そのためスマートフォンには接着剤が使用されており、本体を開ければ壊れてしまうようになっている。バッテリーも同様に接着されている。「私たちの使用する機器に使われる原料の節約という意味では、私たちは非常にお粗末な仕事をしている」。こう嘆くのは、修理部品を販売する企業iFixitのマティアス・フイスキンである。しかしiFixitは、小さなデジタル機器からトラクターまで、あらゆる物の無料修理ガイドをインターネット上で公開して、修理の文化を提唱する。彼は言う。「修理は常に、自立、経済的価値、仕事の創出に関連することなのです」(5)
そして、それには常に異なるやり方がある。例えば、社会起業であるフェアフォンは、耐久性と修理の容易さを念頭に開発されたスマートフォンで、原材料の調達と製造プロセスにおける倫理的価値に留意したものだ。(6)
ショートメッセージサービスの普及
ほとんどのマジョリティー・ワールドの人々とってフェアフォンは、個人の予算では手の届かないものかもしれない。だが、世界の最貧地域にも携帯電話が普及したことはある種の成功である。電話線を引くことが不可能な人々が、今では電話システムを利用でき、それは大きな進歩だとたたえる人々もいる。
家に電気が来ていなくても、携帯電話を持つことはできる。明らかに、彼らのほとんどはスマートフォンを使用しているわけではないだろうし、インターネットへのアクセスを考えてみても情報格差は大きい。インターネットには、世界人口の40％しかアクセスできず、ブロードバンドを利用できるのはこのうちの3分の1である。ウェブサイト自体を見ると、2013年のドメイン名［訳注：ウェブサイト開設時等に必要となるインターネット上の住所のようなものでURLやその一部として表記される］の登録の80％が富裕国で、アフリカは1％未満である。(1)
だが、情報コミュニケーション技術（ICT）は人間の伝達手段を拡大することができ、これは注目すべきことだ。インターネットを使わないシンプルなショート
メッセージサービス（SMS）を考えてみよう。それは、健康増進（チリでの糖尿病への注意喚起）から2007年のシエラレオネ選挙で最初に行われた独立した選挙監視まで、有効に活用された。世界各国で農民や漁民が、地元市場の価格を調べて彼らの収穫物のより均一な価格の決定に使用している。
銀行に相手にされない人々でも、携帯電話で開設できるモバイル口座が使えるようになった。開設が最も多かったのは、サハラ以南のアフリカ諸国だった。東部アフリカの成人の40％は、水道光熱費の支払いにモバイル口座を使用している。
遠隔医療［訳注：インターネットを含む通信手段を経由した医療情報の交換や医療サービスの提供を行うもの］は、医師にかかったり通院したりすることに大きな制限がある多くのアフリカ諸国で役立っている。現在では、妊婦の状況を観察したり白内障を診断したりするアプリもある。しかし、特に処置が必要な妊婦や白内障患者には、そのための支援が可能となる手立てを講じなければならない。
すべての人に基本的な保健医療サービスを提供するという未来像は、依然として夢である。多くの貧困国では、1980年代に始まった構造改革でより一層窮乏した時代が訪れ、提供可能な公的サービスが絞り込まれわずかになった。国際通貨基金（IMF）と世界銀行がむち打つ中で、民間の保健医療サービス（一定の金持ちには常に選択肢のひとつだ）が奨励され、最も急を要する人々に金銭負担を強いた。公的保健医療制度は公共財であるという根本的考え方は、いまだこの猛攻撃からの復興途上にある。
以上のような状況の中で開発援助業界にすれば、技術的解決策としては1回の予防処置が最も魅力的だ。予防接種はハードルが低いように思える。予防可能な病気の中でも最も深刻ないくつかの病気に備えて、人数の多い対象グループに予防接種をすることは、間違いなくコストダウンにつながる。より幅広い状況、例えば適切な栄養、きれいな水とトイレ、最低限の基本的な保健医療サービスの提供などは、より厄介な目標である。
しかし、国連がすべての子どもたちに推奨するワクチンの基本セットは、調達可能な最低価格で比べても2015年の68倍に上昇している。(7) この高騰の半分近くは、巨大製薬企業のファイザーとグラクソ・スミスクラインがしっかり手綱を締める肺炎球菌ワクチンのコストが原因だ。このワクチンの開発は、事前買い取り制度（製造企業に利益を保証できる量の調達を行うことをあらかじめ約束する）の下で奨励され、またワクチン自体はすでに生産されていたものの変更版であった。ファイザーとグラクソ・スミスクラインは、すでに280億ドルを売り上げている。
主に両社の価格設定により、いまだに世界の子どもたちの75％が、子どもたちの最大の死因となっているこの感染症から守られていない。毎年100万人、35秒に1人の子どもが肺炎で死亡する。
現在、この3回接種のワクチンの調達可能な最低価格は、最貧国において10ドルである。これは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が創設した官民のグローバルなワクチン同盟Gaviが交渉した結果だ。しかし、ビル・ゲイツは特許保護の熱心な支持者（特許がなければ山のような利得の強奪による蓄財はできなかっただろう）であるため、Gaviにとっては最も筋の通った選択肢となる強制実施権［訳注：当該国で強制実施権が発動されると、特許保持者の事前承認なく技術を使うことができる］にGaviは言及しない。その代わり、貧しい人々に対して慈悲深くなるよう製薬企業に求めている。一方、あるインドの製造企業が代替薬を開発し、6ドルで販売することを約束している。しかしその完成は早くとも2019年とみられる。こうした状況の中、保健医療NGOの国境なき医師団は、現在の製造企業が価格を5ドルまで下げるようキャンペーンを行っている。
不可欠な医薬品の進歩は民間企業の手中にあり、その他の人々の利用は遠い夢となっているのだ。
持続可能性を求めて
たとえ公的研究の成果であっても、それを私有化できる現行の知的所有権制度の不備に関しては、多くのことを指摘できるだろう。
しかし、最貧層にとっての公正なテクノロジーという観点から言って、おそらくより大事なことは、市場の見えざる手［訳注：各個人は利己的に行動しているが、それを自由にさせることによって市場全体としてはうまく調整されて好ましい方向に導かれるという考え方］は相変わらず貧困層には役立っていないことに気づくことだ。貧困層は、「自らの要望を商業的解決策が可能となる形で訴えることができない」のだ。(2) 貧困層が所有して管理できる実施可能な実際の現場からの技術を得るために、国は（国際的な開発組織の支援の下）より大きな役割を果たさなければならない。古めかしい考え方だが、これが第一歩となるだろう。
昨年9月国連総会で、ミレニアム開発目標の後に続く
17の持続可能な目標が採択された。そのキーワードは「持続可能性」のようである。この言葉は、貧困や飢餓をなくすことから不公平の減少といった目標、多くの保護や開発目標まで、目標のほしいものリストを貫いていた言葉だ。技術をどう開発し、どのように共有して展開するのか、これらは非常に重要なポイントとなっていく。しかし、もしも市場という選択肢しか示されなければ、「持続可能性」に手が届くことはない。
また国連加盟国は、国連の技術移転促進メカニズム
（TFM）への強い反対（金持ち国の米国、英国、日本が中心）を乗り越え、TMFを通じて技術開発の課題、共有と移転に取り組むことに同意している。(8) 反
対派のリーダー諸国は、TMFタスクチームが知的所有権のいかなる問題も国連の場で取り上げることを望んでおらず新技術の社会経済面、環境面とのかかわりに国連が鼻を突っ込んでくることも望んでいない。それは、古くから企業が取り仕切るべきものとなっているのだ。
技術は、持続可能性とより良い公平性を中心にしたさまざまな目標の範囲の中で、
優位性を確立することになるのか？
公共財は、企業利益を求める冷酷な機械に服従しなければならないのか？
闘いの最前線ははっきりしている。
(1) UNDP, Human Development Report 2015,
http://nin.tl/hdr2015UNDP
(2) Practical Action, Technology Justice: A call to action, 2016,
http://nin.tl/practical-action-info
(3) CB Frey and MA Osbourne, The Future of Employment: how susceptible are jobs to computerization?, 2013, Oxford Martin School of the University of Oxford,
http://nin.tl/job-sacrifice
(4) Presentation by Ben Ramalingam, Institute of Development Studies, Technology Justice Forum 2016,
http://nin.tl/tech-justice-2016
(5) Presentation by Huiskens at Technology Justice Forum 2016, (4)を参照
(6) http://nin.tl/Fairphone-facts
(7) ワクチンに関する情報は、すべて国境なき医師団のA Fair Shotキャンペーンサイトより
http://www.afairshot.org
(8) ETC Group news release 16 July 2015,
http://nin.tl/UN-tech
※2016年5月号NI492 p10-14「Technology as if people mattered」の翻訳です。
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【３－１】NIジャパンからのお知らせ
NI日本版PDF版発行のお知らせ
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2011年12月号でNI日本版が休刊となっていましたが、毎月一部の記事をPDF版で発行する運びとなりました。
発行の流れとしては、これまで同様最初にメルマガでオンラインリポートとして配信し、その後メルマガ読者に限定で先行公開するようにします。そして最終的には、ブログにて一般公開します。
今回のオンラインリポートは、次のURLで5月19日（木）に先行公開しますので、ぜひご覧ください。
http://www.ni-japan.com/dlfiles/NI492tech.pdf
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【３－２】NIジャパンからのお知らせ
多文化旅行写真術～写真で伝えるアジアのイメージ2
（主催：NIジャパン）
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写真講座はいよいよあさって開催です。天気は街での写真撮影にちょうど良い感じになりそうです。
日時：5月15日（日）13:30～16:30
会場：豊島区民センター（東京・池袋）
カメラの操作がいまひとつ分からないという初心者の方から、自分の撮った写真を他の人がどう見ているのか気になるという方まで、ぜひご参加ください。
詳細、お申し込みはこちらをご覧ください。
http://nijapan.blog.fc2.com/blog-entry-5.html
≪また来月もお楽しみに≫
■ニュー・インターナショナリストについて■
ニュー・インターナショナリスト（エヌアイ）は、途上国と先進国の間に横たわる南北問題について広く世界に問いかけるため、英国の非営利団体（オックスファム、クリスチャン・エイド、キャドバリー財団、ラウンツリー財団）の支援によって1973年に創刊された国際情報月刊誌です。1980年代からは協同組合となり、独立メディアとして活動しています。草の根の活動から国際的な動きまで、欧米主要メディアとは異なる切り口で世界を伝え分析する、オルタナティブなメディアです。
詳しくはこちら
http://www.ni-japan.com/jintro.htm
」
以上、引用終り。
編集後記：
「自分の持っている想念から自由になる」
これが、どれだけ難しいことなかを、自然療法と出会って、18年目にして、ようやく胎に落ちてきました。
わたしも、「伝える」というお役目の星の元、微力ながら取り組んでまいります。それができるのは、教えてくれる友や仲間（お取引先やお客様も含まれます）がいるからできること。その支えに、改めて感謝&合掌を申し上げます。
クプクプ ホリスティックアロマテラピー＆フラワーエッセンス
↑アロマテラピー＆フラワーエッセンスはバランスを整え癒を促す自然療法です。美容、解毒、体質改善、リラクゼーション、自然治癒力を高めるホリスティックな施術を心ゆくまでお楽しみください。
妊婦さん＆産婦さんのためのアロマテラピー教室
～虫はともだち。殺さない～
2016年4月20日の記事「
